2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
現金化の問題、こういうのもあるわけでありますけれど、仮に、何というか、日本企業の差押資産、これが現金化されることになりますと、問題解決、今以上に極めて困難になる、深刻な状況を招くということは韓国側にもよく言っているところでありまして、日本側から韓国側に対して、今後とも日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて強く求めていきたいと思います。
現金化の問題、こういうのもあるわけでありますけれど、仮に、何というか、日本企業の差押資産、これが現金化されることになりますと、問題解決、今以上に極めて困難になる、深刻な状況を招くということは韓国側にもよく言っているところでありまして、日本側から韓国側に対して、今後とも日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて強く求めていきたいと思います。
お尋ねの、現時点で日本企業の差押資産が現金化されたという事実があるとは承知しておりません。現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは、日本側から韓国側に対してこれまで繰り返し強く指摘してきているところでございまして、今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく考えでございます。
委員御指摘のとおり、現在、本件につきまして原告側による差押え等の動きが進んでいるというのはそのとおりでございまして、また、先般、五月一日でございますが、原告側が発表のとおり、今後、差押資産の売却に向けた手続が進められ、日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、我が国として断じて受け入れられず、政府としては事態を一層深刻に捉えております。
特定適格消費者団体が、損害回復のために事業者の資産を差し押さえるに際しては、民事訴訟での通例によれば、差押資産額の二、三割程度の担保を立てる必要があるとされております。被害額が大きければ、当然差押資産額も大きくなり、その結果、必要となる担保金も多額に上ることとなります。
そこで、この回収する権利があるわけだし、特会剰余金という立派な、剰余金持っているわけですから、言い換えれば差押資産あるじゃないですか。このことをなぜやらないんですか。